パワハラにあった時のお金
お金の備えは大切
パワハラにあった人事総務員がお金についてご紹介します。
過去10年にわたり務めてきた上場企業のグループ会社であった私のパワハラのお話です。
パワハラにあった時に、お金についてご紹介していきます。
休職中のお金
傷病手当金
退職時のお金
退職金・企業年金
退職後のお金
雇用保険・国保
休職中のお金
傷病手当金
私の場合は、休職という手段を取らずに13日間のお休み(有休)を取得しただけで、退職をしたので休職をしてはいませんが、休職をされる場合は、参考にしてみてくださいね。
ちょっと話がそれますが、なぜ私が13日だけ休みをとったのか?
なぜ私が13日だけの有休と取得したか?というのは、私の勤めていた会社では14日以上の休暇(有休含む)の場合には、診断書の提出が必須でした。そのため休職にならないギリギリの13日間を休むことにしました。心のリフレッシュ休暇といたっところですね。こういった会社独自のルールがあったりするので、社内の規程を徹底して読み漁るのはとてつもなく重要です。休職を、会社にいれるだけ(勤続年数による)引き延ばそうとも始めは考えていましたが、その都度に診断書を病院にもらいにいかないといけないことや、診断を受けてしまうと、今ある生命保険や今後ローンを組む場合(家や車など)に影響するのは嫌だなと思ったのが理由です。ただ、これは後で他の仲間も休職をしましたが、生命保険に影響があるケースは少ないようです。休職する前に、自分の保険の条件をしっかりチェックしておくことも大切です。
では、本題の休職中の お金のことについてご紹介していきます。
休職中のお金ってどうなる?
休職中には、会社の健保組合に提出するために診断書が必要になってきます。会社によってもことなりますが、2か月位1度は提出が必要という企業が多いようです。そのため最低でも診断書を提出する期間において病院へ出向く必要があります。これは会社の健保組合によっても多少内容はことなりますので、自分が入っている健保組合の内容をしっかり確認しましょう。自分の入っている健保組合の内容がわかならい?って思っている方は、自分の保険証に書かれている健保組合の名前でホームページを検索してみてください。必ずどういった場合に、診断書が必要かと出てきますので、必要な情報をしっかりさぐりましょう!人事総務の人に聞きづらいなどあっても大丈夫です。ホームページを参考に健保組合の情報を調べたらよいです。また、健保組合と、会社の人事総務は連携は取り合いますが、健保の方が、こちらの個人情報を人事総務の担当者に伝えることはありません。健保組合は、会社とは独立した組織ですので、情報は洩れません。そのため、個人的にこんな時はどうしたらいいのか?と思ったときには、直接健保組合に相談するのが早いです。会社の人事総務担当者に連絡するよりも、手助けになってくれるケースがおおいにありますし、直接健保の運用をしている団体ですので、正しいことを伝えてくれます。健保からは、基本的には傷病手当金というものを受給することができます。
傷病手当金はいくらもらえる?
傷病手当金は、 1日の標準報酬日額の2/3を受給することが出来ます。
標準報酬日額ってなんですか?となる方も多いかと思いますが、どこの健保組合でも標準報酬日額というものが決まっています。
まずは、自分の組合の名前と標準報酬月額でネット検索します。
よくある健保組合としては、教会健保が有名ですので、今回は教会健保を例に傷病手当金の算出方法を確認していきます。
今回は、東京の標準報酬月額を参考に調べてみることにします。
仮にあなたのもらってる基本給が25万円だったということで調べますので、ご自身に状況に合わせて金額をみて下さいね。

もしあなたの基本給が25万円であれば、報酬月額欄の25万円が含まれている部分をみます。
上の図で行くと、25万円から 27万円というところがあなたがみるところであり、その場合の月額は260,000円となるわけです。
また、会社とは社会保険料を折半しているので、あなたは給与で常に控除されている金額は 12,753円になるはずです。(40歳を超えている方は、14,885円となります)これが、毎月の月額となります。では、ここから日額を計算しましょう。
月額 260,000円÷30日×2/3=標準報酬日額5,780円 となります。
※今回は、25万円の基本給での計算をしていますが、もっと細かく見ると、過去12か月の平均で月額を算出する必要があります。
ただ、急激に何万も基本給が12か月で差額がないことのほうが多いので、今回はスルーします!
では、標準報酬日額が出たところで、計算をしてみましょう。
もし、 20日間休職をしていたのであれば、5,780円×20日=115,600円が傷病手当金としてもらえるというわけです。
※休職中における、健保の傷病手当金は、休職日から始めの3日間(有休・欠勤)は待機期間とされるため、休職を開始したばかりの月は、20日休んだとしても3日は除かれて17日分の支給となることだけ頭に入れておいてください。休職の初月のみの対応なので、翌月からは満額支給を受けることができます。
退職時のお金
退職金・企業年金
休職期間が終わり、退職日が決まったのであれば、退職時のお金に向けて動きましょう。
ここでも大切になってくるのが社内の規程についてです。
社内規程は各社様々な事例があると思いますので、これは本当に徹底して給与規定や退職金規程等読み漁りましょう。
なかでも、退職金に特例がある会社もあります。仮に自分の場合の条件をチェックし、病気(うつ等)で退職をした場合には、病気による退職が適用されて、退職金が加算されるケースがあります。ただし、これは会社側の人事総務側はその規程を知っていても、言われない限り動かない場合もありますので、自分からしっかりこの規程のこれがあてはまる!と言いましょう。どうせ辞めるのですから、遠慮なく当たり前の権利として強気でいいましょう!!!
こんな嫌な思いをさせられているわけですから、当然もらうべきお金なのわけです。遠慮などいりません。
また、病気療養ではなくても、会社の上層部からパワハラを受けていたと場合には、退職金の加算で特例も受けられるケースがあります。
なぜかというと、会社の上層部は、役員であった場合には、その本人たちは雇用保険に加入していません。つまりは、雇用主ということなのです。
雇用主から 嫌がらせを受けて、いられなくなったということは十分に退職金の加算条件の特例にあたります。
また、人事総務では教えてくれないかもしれませんが、あなたの会社に企業年金の制度がある場合は、必ず企業年金の担当者にも相談をしましょう。
パワハラを受けて退職するということを!会社都合の特例として受け付けてくれる可能性もありますし、こんな方法もあるよ?!と提案いただけることもありますから絶対に相談をしたほうがよいです。
退職後のお金
雇用保険・国民健康保険
雇用保険について
退職後は、いち早くハローワークに行き、雇用保険の申請をすることをお勧めします。
ただし、雇用保険の申請をするためには離職票を提示しないと手続きが出来ないため、会社には早急に離職票を出してもらうように依頼をしておくのが良いです。
人事総務担当者の中には、辞める人だからとのんびりしている担当者の人もいるので、自分から積極的にいつ?と言っていきましょう!気に留める必要はまるでありませんからね。
また、離職票を提示される前の段階でも、こちらが雇用保険の情報をどういった理由で辞めるか書き込む欄があります。
ここには、パワハラがあったことをしっかり書きましょう。
途中で会社に提示するなどで気まずいと思う方もいるかもしれません。その場合は、ひとまず自己都合のためなどでも大丈夫です。
その後、ハローワークに行った際に、実話パワハラでこんなことがあって・・・ということをしっかり伝えて、自己都合の理由を明確に書き直してもらいましょう。そうすることで、自己都合の中でも、会社都合的な要素で雇用保険を申請することが出来ます。
本来であれば会社がはじめから自分たち会社が悪いと書いてくれたらよいのですが、なかなかそういったことは難しい場合があります。
そのため後からでもいいので、しっかりパワハラにあった!ということを申告しましょう。
私が以前勤めていたパワハラ会社ではよくパワハラがあったため、過去に私が手続きする雇用保険の申請書に会社都合であることを書くように!と退職予定者から指定の電話があったこともありました。その時には、すごいこと言ってくるな~なんて思いましたけど、いざ自分が退職で辞める時には、あの人頭いいな~とすら思いました。といっても、会社自体は、会社都合で書いてなんて言われて、その通り書く必要はまったくなく、事実を書くしかないのですが、それは当然なことなのですが、ただ、その時には、間違いなく上層部からの被害を受けていたことが認定されていたため、電話をくれた対象者の方は会社都合での退職扱いで雇用保険を処理することになりましたね。これって、言わないと、人事総務担当者も当たり前に自己都合って書いてしまうので、強気でいいましょう!
雇用保険を自己都合や会社都合かにするだけで、給付金がだいぶ違います。
通常の自己都合での退職は、退職後3か月を待った後に3か月分の雇用保険の給付金がもらえます。
しかし、会社都合の場合には、退職後すぐに受給でき、しかも6か月の期間に加えて、加算額もあり通常よりも多くもらえますから絶対に言うこと言ったほうがいいですからね!
また、会社が会社都合と書いてくれないときには、コンプラ担当者に事情を話し、雇用保険のハローワークの人と話してもらうようにもしましょう。
コンプラ担当の人は、これをパワハラと認定しているという事実もあれば、辞める社員のことに会社のお金ではなく雇用保険のお金で給付金が増えるだけなのでなんの痛手もないと感じてくれていますからね。使えるものは使いましょう!諦めないで!負けないで!
国民健康保険について
退職後は、 健康保険を切り替える必要がありますが、雇用保険でパワハラと認定されている場合は、通常の国保よりも格段安くなるケースがあります。
これはあたなのお住まいの地域によりことなるため、役所に問合せをするのをお勧めします。
また、国民健康保険ではなく、今までパワハラにあっていた会社の健保組合の保険を任意継続するということも出来ます。
この継続措置は、2年間有効であるので、国保に入るよりも安い場合が多いです。あたなの毎月惹かれている健康保険の料金×2倍(会社負担分も含めるため)と役所で確認した国民健康保険の金額を聞いて、どちらが安いかで選ぶのがよいでしょう。
パワハラ特例が聞く場合は、断然国民健康保険が安くなります。
ただい、企業の任意継続の保険の場合にはパワハラ特例がないケースがほとんどですが、パワハラで辞めるということを相談することもおススメです。